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個人町県民税の住宅ローン控除

税務課 : 2014/12/01

住宅借入金等特別税額控除の創設

所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けていて、一定の要件を満たす場合は、当該年度分の所得税から控除しきれなかった額を、翌年度分の町県民税から控除するという制度です。

〈対象となる人〉
平成21年1月1日から平成25年12月31日までに新築又は増改築して入居した人

〈控除額〉以下のいずれか小さい額
1.所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額の額に、5%を乗じて得た額(最高97,500円)

〈控除適用期間〉
10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

〈手続の方法など〉
1年目は税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。
2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる人の場合、勤務先から「給与支払報告書」が町へ提出されていれば、手続や申告の必要はありません。
ただし、年末調整が済んでいない人や、給与所得以外の所得がある人などについては、税務署で確定申告を行ってください。

税源移譲に伴う住宅ローン控除について

(平成11年から18年までに入居した場合)

町県民税の住宅借入金等特別税額控除の申告書は平成22年度からは町への申告は原則不要です。(平成21年度までは、申告書の提出が必要でした。給与支払報告書等について改正がされています。)
※平成11年から18年までに入居した場合の個人町県民税の住宅ローン控除について、同様の仕組みが追加されますので申告する方法としない方法を選択することが可能になります。
※平成19年から平成20年までに入居した場合は、対象となりません。

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