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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入について

産業振興課 : 2018/07/02

制度の目的

国では、先般成立・施行された「生産性向上特別措置法」において、今後3年間を集中投資期間として、中小企業者の労働生産性の飛躍的向上を目的とし、市の認定をうけた中小企業の設備投資を支援することとしています。

中小企業が計画期間内に労働生産性を向上させるために同法に基づく設備投資を行う際には、補助金面での支援措置のほか、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。

三木町の導入促進基本計画

本町では、中小企業が作成する先端設備等導入計画の基となる導入促進基本計画を作成し、6月21日付けで国の同意を得ました。

導入促進基本計画(三木町)(PDF:163KB)

認定手続きについて

認定手続きについては経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

先端設備導入計画の詳細及び様式のダウンロードについては下記のHPを必ずご確認ください。

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