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町税の徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)

税務課 : 2020/05/12

徴収猶予の特例制度について

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

 この制度では、次のような緩和措置が含まれています。

  • 担保の提供が不要です(現行制度では、期間や金額に応じて担保の提供が必要とされています)
  • 延滞金が全額免除されます(現行制度では、一部免除にとどまる場合があります)

 特例制度を申請される方は税務課までご相談ください。

  (注)この特例制度は、徴収の猶予であり、税の減額や免除を受けられる制度ではありません。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

    (注)徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、現行の猶予制度に該当する可能性があります。

    現行の徴収猶予制度についてはこちら

対象となる町税

  1. 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する
    ・町県民税(特別徴収含む)  ・法人町民税 ・固定資産税 ・軽自動車税 ・国民健康保険税など
    全ての税目が対象になります。
     
  2. これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請期限

  1. 改正地方税法の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  2. 申請日から1か月以内に納期限を迎えるものまでが申請対象となります。(納期が分かれている税について、一年間分をまとめて申請することはできません。)

参考(申請様式等)

徴収猶予申請書(Excel:138KB)

徴収猶予申請書の記入例(PDF:1.04MB)

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