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新型コロナウイルス感染症関連支援事業一覧(三木町の独自事業含む)

総務課 : 2020/06/11

個人への経済支援

担当課

事業名 対象者 事業の内容
国の事業
住民健康課 特別定額給付金 令和2年4月27日時点で三木町に住民登録されている人 一人あたり一律10万円を給付するもの
こども課 子育て世帯への臨時特別給付金 令和2年4月分(4月から新高校1年生となっている場合等は3月分)の児童手当の支給を受ける人
※特例給付(児童手当一人につき5,000円)を受給している人は対象外
対象児童一人につき1万円
こども課 ひとり親世帯臨時特別給付金

基本給付

(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方⇒申請不要
(2)公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和2年6月分の児童扶養手当が全額支給停止となっている方⇒要申請
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方⇒要申請
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付

 基本給付の対象となる(1)または(2)に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方
1世帯5万円
三木町の独自事業
子育て世帯支援事業 こども課 子育て応援給付金事業(一般給付金) 18歳以下の子ども(H14.4.2〜R2.4.27生まれの子)

緊急経済対策として18歳以下の子ども一人につき1万円を給付するもの    
  
対象者:約4,700人

こども課 子育て応援給付金事業(特別給付金) 児童扶養手当受給世帯(5月支払対象世帯)

緊急経済対策として児童扶養手当受給世帯につき2万円を給付するもの

対象世帯:約220世帯

福祉介護課 子育て応援給付金事業(児童障害福祉) 三木町児童障害福祉年金受給資格者等

緊急経済対策として、児童障害福祉年金受給者等一人につき1万円を給付するもの

対象者:約80名
身体障害者手帳1〜6級
療育手帳〇A・A・〇B・B
精神保健福祉手帳1・2級
 

感染症拡大防止対策事業 住民健康課 マスク配布事業

・小中学校の児童・生徒及び教職員
・妊婦
・医療機関
・介護施設、障害者施設 
・私立保育所、私立幼稚園等

マスク不足の解消を図るため、確保した使い捨てマスクを、町内小中学校の児童・生徒、妊婦、町内医療機関及び介護施設等に配布するもの。

・児童・生徒(1人あたり7枚)及び教職員用 17,000枚
・妊婦(1人あたり7枚) 約1,400枚
・医療機関 7,000枚
・介護施設、障害者施設 5,700枚
・私立保育所、私立幼稚園等 1,600枚

事業者への経済支援

担当課

事業名 対象者 事業の内容
国・県の事業
国、県の事業者向け支援についてはこちら
三木町の独自事業
事業者支援事業 地域活性課 感染拡大防止協力金事業 県の休業要請等に協力した町内の中小企業等(県の協力金の給付を受けた事業所)

「香川県感染拡大防止協力金」の給付を受けた町内中小企業等に対し、一律10万円を給付するもの

対象:左記のとおり

事業所数:約200社

地域活性課 雇用維持支援助成金事業 国の雇用調整助成金の交付決定を受けたもので、社会保険労務士に委託した事業所

雇用維持のため、国の雇用調整助成金申請手続きを社会保険労務士に委託した事業者に対し、その費用について10万円を上限として助成するもの

対象:
(1)町内事業者
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者

事業所数:約50社

地域活性課 事業継続応援給付金事業 国のセーフティネット保証等の貸付実行を受けた事業所

事業継続のため、国のセーフティネット保証等の認定を受け、100万円以上借り受けた事業者に対し、一律10万円を給付するもの

対象:町内に事業所を有する法人又は個人事業者

事業所数:約200社

地域活性課 三木町版持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が前年同月比で20%以上50%未満減少し、かつ、同月で10万円以上減少した事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が前年同月比で20%以上50%未満減少し、かつ、同月で10万円以上減少した事業者に対し、10万円(1事業者につき1回限り)を給付するもの

 

支払い猶予・減免

担当課 事業名 対象者 事業の内容
税務課 町税の徴収の猶予

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町税に対して最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

※町県民税(特別徴収含む) 、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などすべての町税
福祉介護課 介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が次のいずれかに該当する第1号被保険者のうち

1.死亡または重篤な傷病を負った世帯
【当該保険税の全部】

2.事業等の廃止や失業の場合
【当該保険税の全部】

3.事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが、前年の当該収入から30%以上減少した世帯
【所得金額によって減免割合が変更】


 
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した被保険者に対して、介護保険料の減免を行います。

※対象となる保険料
令和元年度分及び令和2年度分の保険料のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限となっているもの
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