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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

税務課 : 2020/07/01

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度減少する見込みの世帯を対象に、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

減免の対象となる世帯

 次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  ⇒保険税を全額免除
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウの全ての要件に該当する世帯
  ⇒保険税の一部を減免
【要件】
ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額 (保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること。
イ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に関する所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

(注1) 主たる生計維持者とは原則としてその世帯の世帯主(国民健康保険税の納税義務者)です。
(注2) 世帯の主たる生計維持者の前年の所得が0円以下であった場合や世帯の主たる生計維持者または被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合、減免はありません。

減免対象となる保険税

 減免の対象となる保険税は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金の支払日)が設定されているもの。
 ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかった等のため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険税が減免の対象となります。

減免金額の算定方法

減免額=(A×B÷C)×減免の割合【表1】

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年中の合計所得金額

【表1】減免の割合

主たる生計維持者の前年の合計所得 減免の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1) 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、【表1】の減免の割合が「全部」になります。
(注2) 非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合は、今回の減免対象外となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。

申請書

国民健康保険税減免申請書(様式第1号)(PDF:100KB)

収入見込額計算書(Excel:49KB)

申請には申請書のほか、診断書や収入見込額計算書、所得を証明する書類等が必要となる場合があります。
詳細については、国民健康保険税係にお問い合わせください。

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