納税義務者に控除対象配偶者や扶養親族があるかどうかなど個人的な事情を考慮し、実情に応じた税負担を求めるため、所得金額から差し引くものをいいます。

総所得金額等

　次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

　※申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

1. 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額
   
   ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。
   ●純損失や雑損失の繰越控除
   ●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
   ●特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
   ●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
   ●特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
   ●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

合計所得金額

　次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

　※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

1. 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額
   
   ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。
   ●純損失や雑損失の繰越控除
   ●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
   ●特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
   ●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
   ●特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
   ●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
    

別表１ 生命保険料控除

　各生命保険の支払額を次の計算式あてはめ算出した控除額の合計が生命保険料控除額になります。
（最高7万円）

• 新契約の一般生命保険料控除と旧契約の一般生命保険料控除を合計する場合： 最高28,000円
• 新契約の個人年金保険料控除と旧契約の個人年金保険料控除を合計する場合： 最高28,000円

別表2 地震保険料控除

　地震保険料と旧長期損害保険料を次の計算式にあてはめ、算出した控除額の合計が地震保険料控除になります。
（限度額：地震と旧長期を合わせて25,000円）

※1つの旧長期損害保険契約の支払い保険料に、内訳として地震保険料と旧長期損害保険料が両方ある場合は、いずれか一つの保険料のみが対象となります。

別表３ 令和3年度からの寡婦控除・ひとり親控除

 

別表4 配偶者控除

　控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。
 

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、前年の12月31日現在の年齢が70歳以上のかたをいいます。

別表5 配偶者特別控除

※税制改正により給与所得控除の一部が基礎控除へ振替なったことにより、令和３年度からの
表中の各合計所得金額はそれぞれ10万円を加算した金額となります。

別表6 基礎控除