給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

　働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援し「働き方改革」を後押しする等の観点から、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げ、特定の収入にのみ適用される給与所得控除額・公的年金等控除額をそれぞれ10万円引き下げることになりました。
（イメージ 財務省HPより）
 

基礎控除の見直し

給与所得の見直し

公的年金等の雑所得の見直し

所得金額調整控除の創設

• 給与収入金額が850万円以上で次の（ア）（イ）（ウ）のいずれかに当てはまる者の税負担を税制改正前から増え過ぎないよう調整します。
  （ア）納税者本人が特別障害者である
  （イ）23歳未満の扶養親族がいる
  （ウ）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族がいる
  
  所得金額調整控除＝（※給与等の収入金額-850万円）×10％を給与所得から控除します。
  ※給与収入が1,000万円を超える場合は1,000万円とする。
   
•  給与所得と公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、両方の控除額の減額により負担が増えないように、給与所得から次の金額を控除します。
  
  所得金額調整控除＝（給与所得+公的年金雑所得）-10万円
  ※給与所得や公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円とする。

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超えるかたについては、調整控除の適用を無しとします。

未婚のひとり親に対する税制上の措置

　子どもの貧困に対応するため、すべてのひとり親に対して税制上の措置を講じます。

※未婚のひとり親であっても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されている場合は、対象になりません。

基礎控除の見直しに伴う措置について

詳しくは個人町県民税（住民税）とはをご覧ください。