自衛隊は、被災地支援など公益性の高い重要な任務を担っており、自衛官の募集にあたっては市町村も法定受託事務として協力を行っています。

　自衛官等募集案内の郵送等を行う対象者（日本国籍を有し、翌年度に18歳になる方又は男子で15歳になる方）について、自衛隊から住民基本台帳の閲覧申請があったので、毎年度、住民基本台帳法第11条第1項に基づき、対象者の情報の転記を許可しています。
　翌年度に18歳になる方については、法令に基づく紙媒体での情報提供依頼が自衛隊からあったことを受け、紙媒体で対象者の情報を提供をしています。
　なお、翌年度15歳になる男子の方については、住民基本台帳を閲覧し、転記しています。

対象者

・本町に住民登録している方のうち、令和6年度に18歳になる方
　（平成18年4月2日～平成19年4月1日生まれの方）
・本町に住民登録している方のうち、男子で令和6年度に15歳になる方
　（平成21年4月2日～平成22年4月1日生まれの方）

除外申請の受付

　自衛隊への情報提供を希望しない方については、ご本人又は保護者の方等から除外申請していただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。

除外申請書（Word：14KB）

除外申請書（PDF：74KB）

法的根拠

　自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。

　なお、提供する名簿については、自衛隊において適切に保管し、募集事務以外の用途では使用しないこととしています。