令和6年4月1日から三木町下水道事業は経営の健全性や計画性・透明性の向上等を目的に、これまでの「官庁会計（単式簿記）」から、地方公営企業法の財務規定等を適用した「公営企業会計（複式簿記）」へ移行しました。

　公営企業会計への移行は、適用される規定の範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」と、財務・会計に関する規定のみを適用する「財務適用」があり、本町においては、経理方法の変更である「財務適用」になります。

　地方公営企業法の適用は、主に経理、会計方法の変更であり、町公共下水道を使用する皆様に直接の影響はなく、これまでどおり下水道をお使いいただけます。

会計方式の違い

　官公庁会計（単式簿記）（令和6年3月31日まで）
　　収入と支出を、現金が動いた時点で記録する現金主義の会計方式

　公営企業会計（複式簿記）（令和6年4月1日から）
　　収入や支出を含むすべての財産の増減を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式

公営企業会計による効果

経営状況の明確化
　損益取引と資本取引に区分して経理するので、経営状況等が明確になり、その分析を通じて将来の経営計画等が策定できる利点があります。
適正な財産管理
　財政状況を明らかにするため、すべての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基づき、一定の評価基準に従って整理するので、老朽化対策などの適切な対応と資金調達の必要性が明確にできます。