特定配当等及び特定株式譲渡所得等については、所得税と町・県民税で異なる課税方式 を選択できましたが、令和6年度の町・県民税（令和5年分の所得税の確定申告）からは所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式を選択することができなくなりました。
　この改正により、これらの所得を確定申告された場合、町・県民税においても合計所得金額や総所得金額等に算入されることになり、町・県民税の非課税判定、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の算定、各種行政サービスなどに影響が出る場合があります。
　令和6年度（令和5年分）以降の申告の際は、ご注意ください。