令和６年度物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯）を支給します

　国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり３万円を給付します。
　また、18歳以下（平成18年４月２日生以降）のこどもがいる世帯の場合、こども1人あたり２万円を加算します。

対象世帯

●基準日（令和６年１２月１３日）において三木町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和６年度の住民税均等割が非課税である世帯

※ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。
・一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
・令和６年１月２日以降に入国した者が世帯主の世帯
・租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯
・他の自治体で同様の給付金を受給した世帯
 

申請方法

◆申請不要の給付対象者　

  次のいずれかの給付金を世帯主の口座で受給し、未申告の方がいない世帯に、２月１２日に決定通知書（兼支払予定通知書）を発送しています。なお、世帯構成に変更等があった世帯は対象外になる場合があります。
➊令和５年度に実施された「住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援臨時給付金（７万円）」または「住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援臨時給付金（均等割）（10万円）」
❷令和６年度「物価高騰対応重点支援臨時給付金（新たな非課税世帯等）（10万円）

給付金は申請不要で受け取れます。前回給付金を受給した口座に振込みます。

 

■振込予定日：令和７年２月２８日（金）

※やむを得ず、振込口座の変更をする場合は（振込は原則、世帯主の口座のみ）「支給口座登録等の届出書」（▶本ページ一番下に添付ファイルあります）の提出が必要ですので、２月２１日（金）までにお問合せください。

 

◆申請が必要な給付対象者

　対象と思われる世帯に確認書を２月２０日以降、順次送付します。対象要件等を確認（必要に応じて書類添付）いただき、必要事項を記入のうえ、返送してください。

※令和６年１月２日以降転入者がいる世帯
　町から転入前の市区町村に令和６年度の住民税課税状況を照会後、順次対象と思われる世帯に支給要件確認書を送付します。

　また令和６年１月２日以降に複数回転居をされている人で対象となる場合は、令和６年１月１日にお住まいの市区町村で所得課税証明書をご準備いただき、給付金の申請をしてください。

 

確認書・申請書の申請期限

令和７年５月３０日（金）１７時１５分まで （郵送の場合は当日消印有効）

※提出期限までに、確認書の返送がない場合には、本給付金の受給を辞退したものとみなしますので、ご注意ください。

 

※本給付金は令和５年１１月２９日に公布された「物価高騰対策重点支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」第３条により差し押さえが禁止されております。
※本給付金は非課税収入です。
※確認書・申請書を提出された場合は、給付金振り込みまでに２〜３週間ほどお時間をいただきます。

 

支給口座登録等の届出書（PDF：172KB）

給付金受給拒否届出書（PDF：70KB）

様式第２号_申請書（PDF：274KB）

委任状（PDF：282KB）