エネルギー価格や食料品価格等の高騰の影響を受けている町内の医療施設等の経営負担を軽減し、安定した事業の継続を支援するため、三木町医療施設等物価高騰対策支援金交付要綱に基づき支援金を交付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【支給対象施設】
１．次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
（１）三木町内に所在すること
（２）令和７年４月１日時点で対象となる事業を運営しており、申請日においても継続して医療施設等の事業を三木町内で行っていること。また、令和８年３月31日までに事業を休止又は廃止する予定でないこと。

２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象外
（１）法令等の規定による施設の設置又は事業等の開始等に係る登録、届出等のみを行い、対象期間において実際に当該医療等を行った実績がないと町長が認める場合
（２）申請日において、医療施設等に町税の滞納がある場合
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらのものと密接な関係を有するものである場合

【支給対象者及び支給額】

※１　病床数は、令和７年４月１日から令和７年４月30日までの間に、施設全体で最も多く入院患者を収容した時点で使用した病床数とする。
※２　訪問看護の指定事業者で三木町介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の交付を受けている者は除く。
※３　施術所は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第９条の２第１項若しくは同法第９条の３又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第19条第１項の規定に基づく届出を行っているものをいう。また、同じ住所地（建物内）において、施術室を分けることなく、あん摩マッサージ指圧、はり又はきゅうを業とする施術所を併設している場合は、いずれか１施設に限り交付対象となる。

※詳細は下記「令和７年度三木町医療施設物価高騰対策支援金交付要綱」をご確認ください。

令和７年度三木町医療施設等物価高騰対策支援金交付要綱（PDF：197KB）

【提出書類】
令和７年度三木町医療施設等物価高等対策支援金交付申請書兼請求書一式

令和７年度三木町医療施設等物価高騰対策支援金交付金申請書一式（Word：21KB）

【申請期限】
　令和７年６月30日（月）
　郵送の場合は令和７年６月30日（月）までの消印有効

※なお、本支援金の支給対象に該当すると考えられる医療施設等事業者には郵送でもご案内いたします。