低入札価格調査制度実施要領(建設工事)の改正について
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契約監理課 : 2026/04/01
近年の労務費及び材料費の高騰による工事価格の上昇に対応するため、令和8年度から総合評価方式の対象工事の金額を設計金額3,000万円以上から設計金額が5,000万円以上に引き上げます。これに伴い、低入札価格調査の対象工事も同様に設計金額3,000万円以上から設計金額が5,000万円以上に引き上げることとします。
近年の労務費及び材料費の高騰による工事価格の上昇に対応するため、令和8年度から総合評価方式の対象工事の金額を設計金額3,000万円以上から設計金額が5,000万円以上に引き上げます。これに伴い、低入札価格調査の対象工事も同様に設計金額3,000万円以上から設計金額が5,000万円以上に引き上げることとします。