市区町村の税務担当部局（例「市役所　市民税課」）を装い、コード決済サービスを利用して住民税の納税を行うよう催促する、といった詐欺メールが確認されています。そのメールに記載されたリンク先にはアクセスしないようにご注意ください。
　身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。
　なお、住民税以外の税目でも想定できる事案としてご注意ください。
　

ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）安心相談窓口だより

不審なメール等の手口や対策が掲載されておりますので、ご参照ください。

フィッシング対策協議会

フィッシング詐欺の詳細が掲載されておりますので、ご参照ください。

総務省（個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起）