令和８年度軽自動車税において、過去の履歴情報による課税誤りが判明いたしました。
このような事態を発生させ、納税者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深く反省し、以後、再発防止の徹底に努めてまいります。

１　事案の概要

　令和８年５月１日付けで令和８年度軽自動車税の納税通知書を納税義務者に送付したところ、同月８日（金）に３人の納税義務者から「所有していない車両の納税通知書が届いている」との問い合わせがあり、調査したところ６５台の課税誤りが判明いたしました。
　

２　対象数等

　６５台（対象者数５６人）　税額４７５，４００円
　

３　原因

　自治体情報システムの標準化に伴い、本年度より新しい税システムで課税処理を行いましたが、旧システムからの移行作業時に委託事業者の確認が不十分であったことにより、既に抹消されていた車両など、対象外とすべき過去の履歴情報に対して誤って課税をしてしまいました。
　

４　判明後の対応

　対象者５６人のうち、１４日までに連絡の取れた５１人に対し謝罪及び内容説明を行いました。今後、直接連絡が取れていない５人には引き続き接触を図るとともに、全員に謝罪の文書を送付し、誤った納税通知書について回収等を行ってまいります。
　

５　再発防止策

　委託事業者に対して再発防止の徹底を指示するとともに、町においても本件の検証を行い、確認体制の強化等、再発防止に努めてまいります。