総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正により、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、制度の適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められていることから、本町におきましても制度運用のさらなる透明化と適正な事務執行を目的として、以下のとおり公表するものです。

募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について、一覧表を公表します。

【公表対象】

対象年度：令和7年度

掲載基準：1支払先あたり100万円以上のもの

募集費用の支払先に係る一覧表（PDF：412KB）

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロ）の返礼品（製造・加工品）について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

【公表対象】

指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

掲載基準：本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（PDF：1.18MB）