(趣旨)

第1条　この規則は、三木町健康生きがい中核施設の設置及び管理に関する条例(平成22年三木町条例第5号。以下「条例」という。)に基づき、三木町健康生きがい中核施設(以下「中核施設」という。)の管理及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可を要する施設)

第2条　中核施設使用の許可を受けなければならない施設は、第1会議室、第2会議室、陶芸室、健康増進室、第2健康増進室、トレーニング室、工芸室、創作工房、健康福祉室、調理実習室、第1学習室、第2学習室、研修室、ギャラリー、和室大広間、和室研修室及びエントランスホールとする。

(使用の許可)

第3条　施設を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町健康生きがい中核施設使用許可申請書(様式第1号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(使用目的の変更等の禁止)

第4条　施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の目的を許可なく変更し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の変更)

第5条　使用者が、変更の許可(以下「変更許可」という。)を受けようとするときは、三木町健康生きがい中核施設使用許可変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(使用中止の届出)

第6条　使用者は、施設の使用を中止しようとするときは、三木町健康生きがい中核施設使用中止届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は中核施設の使用を停止することができる。

(使用料)

第8条　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)第1表第9項に規定する使用料は、別表に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(使用料の納付)

第9条　使用者は、その使用方法の区分に従い、別表に規定する使用料を直ちに納付しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる額の使用料を還付する。

(入館の制限)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、中核施設への入館を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、中核施設の使用を終わったときは、直ちに中核施設所属の職員(以下「職員」という。)の指示に従い、設備その他を原状に回復しなければならない。使用許可の取り消し又は停止を受けた場合も同様とする。

(損害賠償の責任)

第13条　使用者は、その責めに帰すべき理由により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたために損害を被る場合において、その損害の賠償を請求することができない。

(使用時間の解釈)

第14条　使用時間とは、実際に使用する時間のほか、その準備及び原状回復に要する時間を含めたものとする。

(使用の開始)

第15条　使用者は、使用する設備等の提供を受け、職員の指示に従い、これを使用するものとする。

(立入検査)

第16条　職員は、職務遂行のため使用中の場所に随時立入検査することができる。

(使用者の遵守事項)

第17条　使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(使用後の点検)

第18条　使用者は、その使用を終わったときは、直ちに届け出て、点検を受けなければならない。

(読替え)

第19条　中核施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第3条、第5条から第7条まで、第10条及び第11条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。