(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の定住及び三木町(以下「町」という。)の活性化を図るため、隊員として活動している者又は活動したことがある者が町内で起業又は事業承継する場合の経費に対し、予算の範囲内において三木町地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号。以下「規程」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる隊員(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、設置要綱第6条第2項の規定により任用を取り消された者若しくは任期途中で退任した者又は設置要綱第14条の規定により業務委託契約を解除された者を除く。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、町の活性化に資するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は起業又は事業承継に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域おこし協力隊起業等支援補助金変更申請書(様式第5号)に第7条各号に掲げる変更後の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は、前条の変更申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、地域おこし協力隊起業等支援補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて現地調査等により検査し、適当と認める場合は、交付すべき補助金額を確定し、地域おこし協力隊起業等支援補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　補助事業者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、地域おこし協力隊起業等支援補助金概算払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

第14条　町長は、前条の規定による請求に基づき概算払をすることを決定したときは、地域おこし協力隊起業等支援補助金概算払決定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間若しくは当該耐用年数に相当する期間が5年を超える場合は5年を経過したとき、次条第3号から第5号までのいずれかの規定により補助金の全部若しくは一部を返還したとき、又はその他町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部について返還を求める事ができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。