(目的)

第1条　この要綱は、三木町育英資金貸与条例(平成元年三木町条例第14号)に基づく育英資金(以下、単に「育英資金」という。)の返還を支援することにより、安心して教育を受けることのできる環境をつくるとともに、三木町への若者の移住定住の促進を図り、もって三木町の教育環境の充実に取り計らうため、育英資金を返還する者に、三木町育英資金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町育英資金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、三木町育英資金返還支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に対して通知するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第3条第1項の規定により提出した申請書の内容に変更が生じた場合、三木町育英資金返還支援補助金交付決定者情報変更届出書(様式第3号)を速やかに提出しなければならない。

(補助の適用)

第6条　補助は、第3条第1項の規定による申請書の提出を行った月(以下「申請月」という。)から申請月の属する年度の末月まで適用するものとする。

(補助金額)

第7条　補助金は、月を単位として算定するものとし、その月額は補助の適用を受ける期間(以下「適用期間」という。)において返還する育英資金の額の合計額を適用期間の月数で除して得た額の2分の1の額(千円未満の額は切り捨てるものとする。)とする。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は、補助金の交付を決定した月の翌月以降に計画する育英資金の返還に対し、その返還額から控除することにより行う。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、期限を指定して補助金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(報告等)

第10条　町長は、交付決定者に対し、必要な報告を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。