(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号。以下「施行規則」という。)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)、三木町下水道条例(平成28年三木町条例第20号。以下「条例」という。)、三木町下水道条例施行規則(平成28年三木町規則第29号。以下「条例施行規則」という。)に基づく下水排除基準(以下「排除基準」という。)に適合しない下水を継続して排除して下水道を使用する者(以下「使用者」という。)に対して、排出水の水質等の改善に係る指導及び助言を行うために必要な事項を定めるもので、もって公共用水域の水質保全及び下水道の機能損傷防止を図ることを目的とする。

(指導対象者)

第2条　この要綱において、対象となる者は、次の各号のいずれかの要件を備える者をいう。

(指導内容)

第3条　町は対象となる使用者に対し、水質改善対策の実施について適切な指導及び助言を行うものとする。

(指導基準)

第4条　前条に定める指導及び助言等については、排除基準に定める水質とする。

(水質の測定等)

第5条　下水の水質の測定及びその結果の記録は、施行規則第15条の規定により行うものとする。ただし、温度又は水素イオン濃度以外の測定項目及び測定の回数については、施行規則第15条第2号ただし書の規定により別表第1に定めるものとする。

(検査等)

第6条　町長が必要と認める場合、法第13条に基づき事業場から排出されている下水の排水設備等の立入検査を行うことができる。なお、検査は当該事業場に立入検査通知書(様式第1号)で通知し、当該事業場の立会のもと実施するものとする。

(行政措置)

第7条　前条による立入検査により違反した事業場に対し、別表第2の区分のとおりの措置を講ずることができる。

(適用除外)

第8条　公共下水道の機能の阻害又は施設の損傷若しくは公共用水域の保全のための緊急性があるときは、前条の手続きをすることなく下水道の使用の一時停止を命ずる。

(一時停止の解除)

第9条　前2条の規定により一時停止を受けた事業場が改善を行い、排除される下水の水質が排除基準に違反しないと認められる場合は、下水道への一時停止解除を行う。