住民基本台帳ネットワークとは？

　住民基本台帳ネットワークシステムとは、全国の都道府県、市区町村及び全国センター（指定情報処理機関）をネットワーク（専用回線）で結び、国や地方公共団体などの行政機関が住民票の情報のうち4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、マイナンバー（個人番号）、住民票コードとこれらの変更情報を利用し電子的に本人確認ができる仕組みです。

　全国共通の本人確認が可能となったため、一部の行政手続では住民票の添付が順次不要となっています。すでに、共済年金等の現況届・届書等では、市町村長の証明または住民票等の写しの添付が省略され、住民サービスの向上、行政事務の効率化が図られています。

住民基本台帳ネットワークシステムでできるようになった事

・住民票の広域交付
　これまでは、お住まいの市区町村の窓口でしか取得することのできなかった住民票の写しが、本人または同一世帯の方の住民票の写し（本籍地の表示や変更事項の記載したものは除く）に限って、全国どこの市区町村の窓口でも請求し、交付を受けることができます。

詳しくは

住民票の広域交付

・転入転出手続きの特例
　マイナンバーカード、住民基本台帳カード等の交付を受けている場合、転出届を郵送で行うことで、引越しの手続きで窓口に行くのを1回だけにすることができます。

詳しくは

転入転出手続きの特例