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下水道排水設備工事の助成金と融資あっせん制度について

下水道課 : 2019/04/01

  三木町では、下水道排水設備工事費の負担を軽減するために、工事費用に対する助成金制度と融資あっせん制度を設け、下水道への接続促進に努めています。



下水道排水設備工事等に対する助成金制度について

  下水道供用区域内において、くみ取り式トイレを水洗トイレに改造して下水道に接続する工事または既設の浄化槽を廃止して下水道に接続する等の工事に対して、工事に要する費用の一部を助成する制度です。
 

  助成の対象となる方

  以下の要件をすべて備えている方が助成の対象となります。

(1)供用開始となった日から3年以内に改造工事を行うこと

  ※個人申請でない場合や新築の場合は対象となりません。

(2)販売、賃貸を目的とする建築物でないこと

  ※店舗等併用住宅などでは、自らが居住する部分の改造工事を行うこと

(3)改造工事について所有者の同意を得ていること

(4)地方税、下水道受益者負担金等の滞納がないこと


  助成金の額

  工事に要する費用の2分の1(千円未満切捨て)が助成金の額となります。
  ただし、助成金の限度額は下表のとおりです。
  

助成対象の区分 助成金の上限額

 供用開始となった日から3 年以内の工事

8万円

65歳以上の者のみで構成されている世帯

(3年以内に工事を行うこと)

10万円
 生活保護世帯 50万円

 

  助成制度の手続き

(1) 宅内排水設備工事助成金交付申請書(様式第1号)により助成金の交付申請
(上記の申請に併せて、排水設備新設等(変更)確認申請書または農業集落排水処理施設の使用に関する申請書の提出が必要です。)

(2) 申請された内容を審査し、助成予定額を決定し、宅内排水設備工事助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知
(3) 宅内排水設備工事の実施
(4) 工事完了検査に合格した場合は、宅内排水設備工事助成金確定通知書(様式第5号)により通知
(5) 宅内排水設備工事助成金請求書(様式第6号)により助成金を請求
(6) 助成金の交付

※ (1)、(3)、(5)の手続きを申請者が行います。

  助成金申請書等(様式)

下水道排水設備工事等に対する融資あっせん制度について

  下水道供用区域内において、くみ取り式トイレを水洗トイレに改造して下水道に接続する工事または既設の浄化槽を廃止して下水道に接続する等の工事費用について、その工事資金の融資を町が指定する金融機関にあっせんし、融資額に対する利子分を町が負担する制度です。
 

  融資あっせんの対象となる方

 以下の要件をすべて備えている方が助成の対象となります。

(1)供用開始となった日から3年以内に改造工事を行うこと

  ※個人申請でない場合や新築の場合は対象となりません。

(2)販売、賃貸を目的とする建築物でないこと

  ※店舗等併用住宅などでは、自らが居住する部分の改造工事を行うこと

(3)改造工事について所有者の同意を得ていること

(4)地方税、下水道受益者負担金等の滞納がないこと

(5)融資金の償還について十分な支払い能力を有すること

(6)改造工事費を一時に負担することが困難であること

(7)確実な連帯保証人を有すること

 ※連帯保証人は、以下のいずれかの要件を備えている方でなければなりません。

 ・町内に居住し、独立の生計を営み、町税等の滞納がない方

 ・町内に家屋または土地を所有している方

 ・三木町農業集落排水事業宅内排水設備指定工事店または三木町排水設備指定工事店

  融資あっせんの限度額

  排水設備等の工事1件につき5万円以上50万円までの間で1万円単位とし、工事に伴う改造資金を限度とした金額となります。
 

  融資の条件

  (1) 融資金の利子分は町が直接金融機関に支払います。ただし、遅延利息は融資を受けた方の負担となります。
  (2) 融資金の償還は、融資を受けた月の翌月から排水設備等の工事1件につき毎月1万円となります。
 

  融資あっせんの取消し

 次のいずれかに該当する場合、融資あっせんを取り消し、利子補給金を返還していただく場合があります。

  (1)上記「融資あっせんの対象となる方」の要件を欠くこととなったとき

  (2)偽りその他不正な手段により融資を受けたとき

  (3)融資資金の償還を2か月以上怠ったとき

  (4)償還金の完納前にその施設又は建築物を他人に譲渡したとき

  (5)償還金の完納前にその施設又は建築物を廃止し、又はその使用を中止したとき

  融資あっせん制度の手続き

(1) 宅内排水設備改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)により融資あっせんの申請
(上記の申請に併せて、排水設備新設等(変更)確認申請書または農業集落排水処理施設の使用に関する申請書の提出が必要です。)
(2) 宅内排水設備工事の実施
(3) 申請された内容を審査し、あっせん額等を決定し、宅内排水設備改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により通知
(4) 工事完了検査に合格した場合は、宅内排水設備等工事検査完了通知書(様式第3号)により通知
(5)  町が指定する金融機関に対し、必要書類を添えて所定の借入申込書を提出
(6) 融資決定となった場合は、金融機関より資金の貸付

 ※ (1)、(2)、(5)が申請者の行う手続きとなります。

  融資あっせん申請書等(様式)

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