令和６年10月より児童手当の制度が一部変更になりました

主な改正内容については、下記リンクをご覧ください。

令和6年度　児童手当制度改正について

児童手当とは

　児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

受給資格者

高等学校卒業に相当する年齢まで（18歳到達後、最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。また、父母等の収入（所得）の状況を考慮し、原則として「所得の高い方」に支給します。

※公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先で手続きを行ってください。

支給額

※「第3子以降」とは、22歳到達後、最初の3月31日までの養育している子のうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として、偶数月の７日にその前月分までの手当を支給します。

※７日が土日祝の場合は、直前の平日になります。

現況届

現況届は、前年の所得や家族状況などを確認し、受給資格を更新するための届出です。
令和3年度までは、児童手当・特例給付の受給者が6月以降の手当てを引き続き受けるためには、現況届（年1回・6月）の提出が必要でしたが、令和4年度からは、原則として現況届の提出が不要になりました。
ただし、以下の方は、引き続き提出が必要です。

(1)配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で児童手当を受給している人
(2)支給要件児童の戸籍や住民票がない人
(3)離婚協議中で配偶者と別居している人
(4)多子加算のカウント対象となっている大学生年代の子が学生以外の人
(5)その他、児童の養育状況の確認のために町から提出の案内があった人

現況届の提出が必要となる対象者には、「現況届」を受給者あてに５月末ごろに郵送します。
この届を提出しなければ、引き続き児童手当を受給することができなくなります。
また、前年の所得が確定し（毎年６月）、所得審査の結果、現在の受給者よりも配偶者の所得が高く、配偶者がお子さんの生計を維持する程度が高いと判断される場合は、受給者が変更となる場合があります。

申請や届出の方法

※世帯の状況によっては、これ以外にも書類が必要になる場合があります。

※手続き時期を過ぎて申請すると、受給できない月が発生することがあります。