(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節に規定する開発行為等の規制に関する事務取扱について都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条　法第29条第1項又は第2項の許可(以下「開発許可」という。)を申請しようとする者は、あらかじめ、町長と協議しなければならない。

(開発行為の許可申請等)

第3条　開発許可を受けようとする者は、開発行為許可申請書(様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、第1号、第4号カ、第7号、第8号及び第9号を、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為で1ヘクタール未満のものにあっては、第7号、第8号及び第9号を除くものとする。

(公共施設の用に供する土地の帰属)

第4条　開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地であって、次の各号に掲げる要件を満たすものは、法第36条第3項の公告の翌日において、町に帰属するものとする。

(公共施設の用に供する土地の帰属に関する添付図書)

第5条　公共施設の用に供する土地の帰属に関する添付図書は、次のとおりとする。

(公共施設の管理)

第6条　開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設であっって、次の各号に掲げる要件を満たすものは、法第36条第3項の公告の翌日において、町が管理するものとする。

(開発行為の変更許可申請等)

第7条　法第35条の2第1項に規定する開発行為の変更の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(様式第10号)の正本及び副本に、それぞれ、変更に関係がある図書を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事完了の届出)

第8条　開発許可を受けた者は、当該開発区域(工区に分けたときは工区)の全部について当該開発行為の関する工事を完了したときは、工事完了届書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(検査済証の交付)

第9条　法第36条第2項に規定する検査済証の交付は、開発行為に関する工事の検査済証(様式第26号)又は公共施設に関する工事の検査済証(様式第27号)により行う。

(工事完了公告)

第10条　法第36条第3項に規定する工事完了の公告は、三木町公告式条例(昭和29年三木町条例第1号)に定めるところによる。

(工事完了公告前の建築等承認申請)

第11条　法第37条第1号に規定する工事完了公告前の建築等の承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築等承認申請書(様式第13号)の正本及び副本に、それぞれ、付近見取図及び敷地現況図(縮尺500分の1以上)を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事の廃止の届出)

第12条　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、開発行為に関する工事の廃止の届出書(様式第14号)に当該土地の現況写真その他町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(建築物の特例許可申請)

第13条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(様式第15号)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。

(予定建築物以外の建築等の許可申請)

第14条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物以外の建築等許可申請書(様式第16号)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第15条　法第44条の規定により地位を承継した者は、地位承継届出書(様式第17号)に継承の事実を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(開発登録簿)

第16条　法第46条に規定する開発登録簿は、様式第28号による。

(許可標識の掲示)

第17条　開発許可を受けた者は、工事完了公告の日まで開発許可標識(様式第9号)を当該開発区域の主要な取付道路の付近その他工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(開発行為等に関する証明)

第18条　省令第60条の規定による証明を受けようとする者は、開発行為又は建築物等に関する証明書交付申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第19条　法第82条第2項に規定する身分証明書は、様式第29号による。

(申請書等の提出部数)

第20条　この要綱に基づき町長に提出する申請書の提出部数は正本1部、副本1部、届出書の提出部数は正本1部とする。ただし、土地登記簿謄本、公共施設の管理者の同意書、卒業証明書その他これに類する書類は1部とする。

(申請手数料)

第21条　申請手数料の額及び納付の方法等は、三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)に定めるところによる。