(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が行う活動を支援し、もって町内への定住及び町の活性化を図るため、隊員に対し地域おこし協力隊活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、三木町地域おこし協力隊設置要綱(令和5年三木町要綱第7号。以下「設置要綱」という。)第4条の規定により委嘱された隊員とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、隊員が行う又は行った設置要綱第3条各号に掲げる活動(同要綱第6条第1項に規定する任用期間又は同要綱第12条第1項に規定する委託期間(以下「任用期間等」という。)中に行う又は行ったものに限る。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付申請をしようとするときは、地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助対象者から交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定による決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするときは、地域おこし協力隊活動支援事業補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて行わなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、地域おこし協力隊活動支援事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書等の提出を受けたときは、当該報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等(以下「審査等」という。)を行うものとする。

(交付の請求)

第10条　前条第2項に規定する通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条　交付決定者は、事業の遂行上必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の範囲内において、概算払により請求することができる。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。